中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

先端設備等導入計画に係る規定の改正について（令和５年４月１日改正）

「先端設備等導入計画」は令和５年度の税制改正に伴い、令和５年４月１日付けで改正されました。このため、令和５年４月１日以降に新規で申請される方は、新様式での申請をお願いいたします。

令和５年３月31日以前に認定された計画について

令和５年４月１日以降に行われる変更申請等の手続きは、改訂前の施行規則に従う必要がありますので、改訂前の様式での申請をお願いいたします。

〇概要

「先端設備等導入計画」は中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができ、認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

本町では「導入促進基本計画」を策定し、令和５年４月１日に国の同意を得ました。

高根沢町導入促進基本計画

計画認定を受けることができる中小企業者

〇認定

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が本町にあり、本町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件

ただし、認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業・地域金融機関機関等）にあらかじめ計画の確認を受けてからの申請となりますので、ご注意ください。

先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須となります。各手続きに時間を要するため、余裕を持っての申請をお願いいたします。

◎詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

〇固定資産税の特例について

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

▶投資利益率の要件について

【手順１】事業者から認定経営革新等支援機関へ確認依頼

• 提出書類 　　　　　  ：①投資計画に関する確認依頼書　 ②（別紙）基準への適合状況　　
• 必要となる書類の例　：〇貸借対照表・損益計算書（直近１年分）〇導入する設備の見積書（仕様や金額等がわかるもの）〇売上高・営業利益が増加する場合の根拠となる精算資料、売上原価・販管費が減少する場合の根拠となる積算資料（任意様式）〇工場や店舗のレイアウト図等で設備導入前後の変化を確認できるもの、ソフトウェア導入前後の変化を比較できるもの

【手順２】認定経営革新等支援機関から事業者へ確認書発行

【手順３】事業者から本町へ先端設備等導入計画の申請

▶賃上げ方針の表明について

投資利益率の要件に加え、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、新たに課税される年から最長５年間（※）、固定資産税が1/3に軽減されます。

　※令和６年３月末までに取得した設備：５年間、1/3に軽減

　　令和７年３月末までに取得した設備：４年間、1/3に軽減

賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみとなります。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできませんので、ご注意ください。

【手順１】賃上げ方針の従業員への表明

従業員（国内雇用者）に対する給与等の総額を計画申請日を含む事業年度（申請事業年度）又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前の事業年度と比較し、1.5％以上増加させる方針を策定して、従業員に表明する

【手順２】本町への申請

①先端設備等導入計画を申請する際に、認定申請書内に賃上げ方針を従業員へ表明した旨を記載する

②従業員へ賃上げ方針を表明したことを証す書面（※表明を受けた従業員代表者の署名・押印必須）を添付する

▶所有権移転リースの場合

固定資産税を負担するリース会社が特例を利用し、その軽減分をリース料から減額することで中小企業者等に還元する仕組みです。
リース契約見積書、（公社）リース会社事業協会が確認した固定資産税軽減計算書が必要になりますので、詳しくはリース会社にご相談ください。

申請に必要となる書類

税制措置を受けない場合

１.　　先端設備等導入計画に係る認定申請書 （Word：27KB）

２.　　認定支援機関確認書（Word：23KB）

​３.　　町税に未納のないことの証明（Word：15KB）（税務課で証明を受けてください。手数料200円かかります。）

４.　　返信用封筒（A4の認定証が折らずに返送可能なもの。）

　　　※返送用の宛名を記載し、切手（申請書類と同程度の重量が送れる金額）を貼付してください。

固定資産税の特例措置を受ける場合（賃上げ方針の表明なし）

上記１～４に加え

５．　先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書 （Word：25KB）

６．　別紙（基準への適合状況）（Excel：23KB）

７．　５設備投資の内容（別紙）（Excel：13KB） 

固定資産税の特例措置を受ける場合（賃上げ方針の表明あり）

​上記１～７に加え

８．　従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（Word：20KB）

リース契約で、リース会社が固定資産税を納付する場合（賃上げ方針の表明なし）

上記１～７に加え

９．　リース契約見積書の写し

10.　 リース事業協会が確認した計減額計算書の写し

リース契約で、リース会社が固定資産税を納付する場合（賃上げ方針の表明あり）

上記１～10

〇先端設備等導入計画等の様式

令和５年４月１日以降に新たに申請する方（新様式）

【先端設備等導入計画等の様式】

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（Word：27KB）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（Word：24KB）

【認定経営革新等支援機関による事前確認書】

• 認定支援機関確認書（Word：23KB）

【認定経営革新等支援機関による投資利率の確認】

• 先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書（Word：25KB）
• 別紙（基準への適合状況）（Excel：24KB）
• （記載例）先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書（PDF：255KB）
• 基準への適合状況の根拠資料例（Excel：23KB）
• ５設備投資の内容（別紙）（Excel：13KB）

【賃上げ方針の表明について】

• 従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（Word：20KB）
• （記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面（PDF：95KB）

令和５年３月31日以前に認定された計画の変更申請をする方（旧式）

• 先端設備等導入計画に係る認定申請書（Word：24KB）
• 先端設備等に係る誓約書（Word：20KB）
• 先端設備等に係る誓約書（建物）（Word：19KB）
• 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（Word：22KB）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（Word：20KB）
• 変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（Word：19KB）
• 認定支援機関確認書（Word：26KB）

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