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ホーム > くらしの情報 > 税金 > 固定資産税・都市計画税の課税のしくみ > 太陽光発電設備に係る償却資産(固定資産税)の申告について

太陽光発電設備に係る償却資産(固定資産税)の申告について

太陽光発電設備に係る償却資産(固定資産税)の申告について

・これから設置を検討される方は、太陽光発電設備の設置を検討される方へのご案内PDFファイル(PDF:74KB)をご覧ください。
太陽光発電設備は 固定資産税(償却資産)の対象となる場合があります。
※詳しくは以下をご覧ください。

■制度の概要
 固定資産税は、土地及び家屋のほか、償却資産についても課税の対象となります。
 償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。
 1月1日(賦課期日)現在、償却資産を所有されているすべての方は、町内に所有している償却資産について、1月31日までに申告していただく必要があります。
 
※家屋の屋根材として設置された太陽光パネルについては家屋の課税対象のため申告不要です。
 (償却資産の課税にはなりません)


■太陽光パネルの設置者・設置方法による課税の違い
 設置者と活用方法に応じて課税対象が異なります。該当するものをクリックしてください。
  ①個人で住宅用に設置した方
  ②個人で事業用に設置した方 及び 法人

 
①個人で住宅用に設置した方
太陽光パネルの設置方法 太陽光発電設備













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家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 10kw以上 家屋 償却 償却 償却 償却
〃 未満 家屋
架台に乗せて屋根に設置 10kw以上 償却 償却 償却 償却 償却 償却
〃 未満
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置 10kw以上 償却 償却 償却 償却 償却 償却
〃 未満

※家屋…家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。
 償却…償却資産に該当します。償却資産として申告が必要です。

  ・初めて償却資産の申告をされる方へ
  ・再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置



 
②個人で事業用に設置した方 及び 法人
太陽光パネルの設置方法 太陽光発電設備













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家屋に一体の建材(屋根材など)として設置 10kw以上 家屋 償却 償却 償却 償却
〃 未満 家屋 償却 償却 償却 償却
架台に乗せて屋根に設置 10kw以上 償却 償却 償却 償却 償却 償却
〃 未満 償却 償却 償却 償却 償却 償却
家屋以外の場所(地上や家屋の要件を満たしていない構築物など)に設置 10kw以上 償却 償却 償却 償却 償却 償却
〃 未満 償却 償却 償却 償却 償却 償却
※家屋…家屋として評価の対象となります。償却資産としての申告は不要です。
 償却…償却資産に該当します。償却資産として申告が必要です。

  ・初めて償却資産の申告をされる方へ
  ・再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置


 
■初めて償却資産の申告をされる方へ
 申告書の提出が必要になります。申告書が必要な方は、町税務課資産税係にご連絡ください。
 
高根沢町税務課 資産税係
 〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053
 TEL:028-675-8103

 
 
 
■再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置

○平成25年度から、固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準額の特例が適用されます。
 

1 特例措置の対象となる設備

 経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)のうち償却資産に該当する部分が対象となります。
 ただし、発電出力が低圧かつ10kw未満の太陽光発電設備を除きます。

 

2 適用期間 平成24年5月29日~平成28年3月31日の間に取得されたもの
 

3 軽減措置内容

 対象設備について、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減
 

4 申告方法

 償却資産申告書の 10 課税標準額の特例 を「有」とし(下図1参考)、種類別明細書の 課税標準の特例 の欄に「率」、また、摘要 の欄に「法的根拠」を記載し(下図2参考)、 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写しと電気事業者と締結している「特定契約書」の写しを添えて申告してください。

 

5 太陽光発電システムの耐用年数

 17年(耐用年数省令別表第2「31電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」)
 

6 その他(根拠法令等)

 地方税法附則第15条第33項、同法施行規則附則第6条第58項の規定に基づく措置です。(再生可能エネルギー発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法及び同法施行規則に規定があります。)

お問い合わせ先

高根沢町 税務課
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地
TEL:028-675-8103 FAX:028-675-8988
Email:zeimu@town.takanezawa.tochigi.jp

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