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ホーム > くらしの情報 > 税金 > 町県民税の課税のしくみ > 町県民税の税率について

町県民税の税率について

均等割額

課税対象

次に該当する場合に課税になります。

前年の合計所得金額が次の算式で求めた額を超える人

28万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+17万円

控除対象配偶者又は扶養親族を有しない場合には、28万円

 均等割額

町民税 県民税 合計
3,500円 2,200円 5,700円

平成20年度から平成29年度の県民税については、「とちぎの元気な森づくり県民税」分として、年額700円が加算されます。

東日本大震災からの復興に関して、町や県で実施する防災事業に必要な財源を確保するために、平成26年度から平成35年度までの10年間、町県民税の均等割額が1,000円(町民税500円、県民税500円)加算されます。

所得割額

課税総所得金額に、10%の税率を乗じた額が所得割額となります。ただし、土地・建物等の譲渡所得や退職所得など分離課税されるものについては、分離課税の特例制度により所得割額を算出します。

分離課税の特例制度

土地・建物等の譲渡所得

土地・建物等の譲渡所得に対する所得割額については、他の所得と分離して、次のとおり短期譲渡所得と長期譲渡所得に分けて算出します。

短期譲渡所得

譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年以下の土地・建物等の譲渡による所得

課税短期譲渡所得金額×税率(町5.4% 県3.6%)=所得割額

長期譲渡所得

譲渡をした年の1月1日において所有期間が5年を超える土地・建物等の譲渡による所得

課税長期譲渡所得金額×税率(町3% 県2%)=所得割額

課税(短期/長期)譲渡所得金額=譲渡収入-譲渡した資産の取得費・譲渡費用-特別控除額(注)

注:原則…短期譲渡所得0円

特別控除…収用などによる公共事業用地等としての土地等の譲渡(5,000万円特別控除)、居住用財産の譲渡(3,000万円特別控除)などがあります。

株式等に係る譲渡所得等

上場株式等に係る譲渡所得等

上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額×税率(町1.8%県1.2%)=所得割額

株式等に係る譲渡所得等(上記以外のもの)

株式等に係る課税譲渡所得等の金額×税率( 町3% 県2%)=所得割額

先物取引に係る雑所得等

先物取引に係る課税雑所得等の金額×税率(町3%県2%)=所得割額

税額控除

算出税額から一定の金額を差し引くことを税額控除といいます。町県民税所得割の税額控除は、次のとおりです。

配当控除

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

区分 控除額
町民税 県民税
課税総所得金額等が1,000万円以下の部分 配当所得金額の1.6% 配当所得金額の1.2%
課税総所得金額等が1,000万円を超える部分 配当所得金額の0.8% 配当所得金額の0.6%

配当などの種類によっては、配当所得金額に乗じる率が異なる場合や配当控除の適用がない場合があります。

外国税額控除

納税者が外国で所得税や個人町民税・県民税に相当する税金を課税されたときには、一定の方法により、その税額が個人町民税・県民税所得割額から差し引かれます。

配当割

一定の上場株式等の配当等の所得に対しては、県民税配当割として、配当等の支払の際、他の所得と区分して10%(所得税7%、住民税3%)の税率による分離課税が行われます。

また、この場合の徴収(特別徴収)は、上記の配当等の支払をする方が行います。なお、上記の配当等の所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から配当割額が控除されます。

株式等譲渡所得割

源泉徴収口座を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得に対しては、県民税株式等譲渡所得割として、他の所得と区分して10%(所得税7%、住民税3%)の税率による分離課税が行われます。

また、この場合の徴収(特別徴収)は、上記の譲渡の対価等の支払をする方が行います。なお、上記の譲渡に係る所得については、申告をしなくてもよいこととなっていますが、申告をした場合は、所得割で課税され、所得割額から株式等譲渡所得割額が控除されます。

調整控除の創設(住民税と所得税の人的控除差について)

住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差があります。したがって同じ収入金額でも、住民税の課税所得は所得税よりも多くなり、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまします。このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、住民税を減額することにより、納税者の税負担が変わらないようにしています。

計算例

合計課税所得金額が200万円以下

次のうちいずれか少ない金額の5%を控除

合計課税所得金額が200万円超

人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)の5%

この金額が2,500円未満の場合は、2,500円とします。

人的控除額の差(例)

 
所得税
住民税
控除額の差
基礎控除
38万円
33万円
5万円
配偶者控除
38万円
33万円
5万円
扶養控除
38万円
33万円
5万円
特定扶養控除
63万円
45万円
18万円

寄附金税額控除

住所地の共同募金・日本赤十字社支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち、栃木県・高根沢町が条例で定める寄附金が追加され、所得控除方式から税額控除方式に変わりました。控除対象限度額は総所得額の30%になり、適用下限額も2,000円からと拡充されました。

ふるさと納税

地方公共団体(都道府県・市区町村)に対して寄附を行った場合、寄附金の2,000円を超える分について税額控除となります。

控除額

寄付金控除 下記の①都道府県民税控除額+②市町村民税控除額
①都道府県民税控除額=(寄付金額-2,000円)×4%
②市町村民税控除額=(寄付金額-2,000円)×6%
控除対象限度額は総所得金額等の30%
ふるさと納税 下記の①基本控除額+②特例控除額(控除対象限度額)
①基本控除額=(寄付金額-2,000円)×10%
②特例控除額=A、Bのうち少ない額(個人住民税所得割額の1割を限度)
 A(寄付金額-2,000円)×(90%-※限界税率×1.021)
 B住民税所割額の10%に相当する額
※限界税率…所得税の税額計算の際に適用された税率(0~40%)

住宅借入金等特別税額控除

住宅借入金等特別税額控除とは、住宅ローンを利用し住宅を新築(購入、増改築等含む)したとき、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の町県民税の所得割から控除する制度です。

なお、この制度の控除の適用をうけるための町県民税の申告は不要です。

適用される居住開始年月及び控除限度額

居住開始年月 町県民税への適用 控除限度額
平成11年1月~平成18年12月 あり 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成19年・20年 なし   
平成21年1月~平成25年12月 あり 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成26年1月~3月 あり 所得税の課税総所得金額等の5%
(最高97,500円)
平成26年4月~平成29年12月 あり 所得税の課税総所得金額等の7%
(最高136,500円)

平成26年4月から平成29年12月までに入居した場合の限度額は、住宅取得に係る消費税率が8%または、10%の場合であり、それ以外の控除限度額は平成26年1月~3月に入居した場合と同じ、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

平成19・20年に入居された方は、所得税で控除期間を15年に延長できる特例を選択できる制度が設けられてるため町県民税への適用はありません。

お問い合わせ先

高根沢町 税務課
〒329-1292 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地
TEL:028-675-8103 FAX:028-675-8988
Email:zeimu@town.takanezawa.tochigi.jp

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