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町県民税の所得と所得控除について

町県民税の所得と所得控除について  

 

所得金額の計算

所得割額の算定の基礎となる所得金額は、次の所得の種類に応じて、それぞれ計算されます。

種類 所得の内容 所得の計算方法
総合して課税される所得∧総所得金額∨ 利子所得 公社債や預貯金の利子など 収入金額
配当所得 株式や出資の配当など (収入金額) - (負債利子)
不動産所得 地代、家賃、権利金など (収入金額) - (必要経費)
事業所得 事業をしている場合に生じる所得 (収入金額) - (必要経費)
給与所得 給料、賃金、賞与など (収入金額)
- (給与所得控除額又は特定支出控除額)
譲渡所得
(土地・建物等以外)
車両、機械などを譲渡した場合に生じる所得
○短期譲渡所得・・・所有期間5年以下
○長期譲渡所得・・・所有期間5年超
(収入金額) - (取得費・譲渡費用)
- 特別控除額(50万円)×1/2(長期譲渡のみ)
一時所得 賞金、懸賞当せん金、競輪などの払戻金など (収入金額) - (必要経費)
- 特別控除額(50万円) ×1/2
雑所得 公的年金等や原稿料、講演料など他の所得にあてはまらない所得 公的年金等
  (公的年金等の収入金額) - (公的年金等控除額)
公的年金等以外
  (収入金額) - (必要経費)
分離して課税される所得 譲渡所得
(土地・建物等)
土地や建物などを譲渡した場合に生じる所得
○短期譲渡所得・・・所有期間5年以下
○長期譲渡所得・・・所有期間5年超
(収入金額) - (取得費・譲渡費用)
山林所得 山林の伐採や譲渡による所得 (収入金額) - (必要経費) - 特別控除額(50万円)
株式等に係る譲渡所得、事業所得又は雑所得 株式や転換社債などを譲渡した場合に生じる所得 (収入金額) - (取得費・譲渡費用+負債利子)
先物取引に係る事業所得又は雑所得 先物取引による所得 (収入金額)
- (差金等決済に係る委託手数料及びその他の経費)
退職所得 退職金や一時恩給など {(収入金額)-(退職所得控除額)}×0.5

★利子所得は県民税利子割として一律分離課税されたものを除きます。

★給与所得の速算表
給与等の収入金額の合計額 給与所得の金額

0円 ~ 650,999円

0円

651,000円 ~ 1,618,999円

収入金額-650,000円

1,619,000円 ~ 1,619,999円

969,000円

1,620,000円 ~ 1,621,999円

970,000円

1,622,000円 ~ 1,623,999円

972,000円

1,624,000円 ~ 1,627,999円

974,000円

1,628,000円 ~ 1,799,999円 ※ 収入金額÷4=a
   aの千円未満切り捨て=A
   A×4×60%
1,800,000円 ~ 3,599,999円 ※ 収入金額÷4=a
   aの千円未満切り捨て=A
   A×4×70%- 180,000円
3,600,000円 ~ 6,599,999円 ※ 収入金額÷4=a
   aの千円未満切り捨て=A
   A×4×80%- 540,000円
6,600,000円 ~ 9,999,999円 収入金額×90%-1,200,000円
10,000,000円 ~ 14,999,999円 収入金額×95%-1,700,000円
15,000,000円以上 収入金額-2,450,000円
【計算例】
 給与収入金額の合計が5,812,500円の場合の給与所得金額
 ① 5,812,500円÷4=1,453,125円
 ② 1,453,125円の千円未満を切り捨てる → 1,453,000円・・・A
 ③ 1,453,000円×4×80%-540,000円=4,109,600円

★公的年金等所得に係る雑所得の速算表
<受給者の年齢が65歳以上の場合>
●昭和24年1月1日以前に生まれた人
公的年金等の収入金額(A) 公的年金等控除額
1,200,000円まで 全額(所得金額ゼロ)
1,200,001円から3,299,999円 1,200,000円
3,300,000円から4,099,999円 (A)×75%-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 (A)×85%-785,000円
7,700,000円以上 (A)×95%-1,555,000円
<受給者の年齢が65歳未満の場合>
●昭和24年1月2日以降に生まれた人
公的年金等の収入金額(A) 公的年金等控除額
700,000円まで 全額(所得金額ゼロ)
700,001円から1,299,999円 700,000円
1,300,000円から4,099,999円 (A)×75%-375,000円
4,100,000円から7,699,999円 (A)×85%-785,000円
7,700,000円以上 (A)×95%-1,555,000円

所得控除(所得金額から差し引かれるもの)※平成24年度以降
 町県民税は、納税者の個人的な事情により税の負担能力が異なることを考慮して、所得金額から次の所得控除額を控除します。
 なお、町県民税の所得控除額は、所得税とは異なります。
種類 要件 控除額

雑損控除

 前年中に本人又は本人と生計を一にする一定の親族が所有する資産について災害等により損失を受けた場合 次のうちいずれか多い方の金額
ア (損害額〔災害関連支出金を含む〕-保険等により補てんされる額)-(総所得金額等の合計額×10%)
イ (災害関連支出金額-保険等により補てんされる額)-5万円

医療費控除

 前年中に本人又は本人と生計を一にする親族のために医療費を支出した場合 支払った医療費(保険等により補てんされる額を控除した後の額)から、ア・イのいずれか少ない方の金額を控除した額
ア 総所得金額等の合計額×5%
イ 10万円
※ 控除限度額200万円

社会保険料控除

 前年中に社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険など)を支払った場合 支払った額又は給与から控除される金額

小規模企業
共済等掛金控除

 前年中に小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金又は心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合 支払った金額

生命保険料控除

 前年中に生命保険料、個人年金保険料又は介護医療保険を支払った場合 【新契約の控除額】
支払額が12,000円以下のとき・・・・・・・・・・・・全額
支払額が12,000円超32,000円以下のとき・・・支払金額の1/2+6,000円
支払額が32,000円超56,000円以下のとき・・・支払金額の1/4+14,000円
支払額が56,000円超のとき・・・・・・・・・・・・・・28,000円
【旧契約の控除額】
支払額が15,000円以下のとき・・・・・・・・・・・・全額
支払額が15,000円超40,000円以下のとき・・・支払額の1/2+7,500円
支払額が40,000円超70,000円以下のとき・・・支払額の1/4+17,500円
支払額が70,000円超のとき・・・・・・・・・・・・・・35,000円
※一般生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料について、それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
※一般生命保険料または個人年金保険料については、新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合、新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)

地震保険料控除

 前年中に長期損害保険料又は地震保険料を支払った場合 支払った地震保険料×1/2(限度額25,000円)
○経過措置○
支払った長期損害保険料の額が
①5,000円以下の場合・・・・・・・・・支払った保険料の全額
②5,000円を越え15,000円以下の場合・・・(支払った保険料の金額の合計額)×1/2+2,500円
③15,000円を越える場合・・・・10,000円

障害者控除

 本人又は配偶者・扶養親族が障害者の場合 1人につき26万円
(特別障害者 注1 は30万円)
(同居特別障害者は53万円)

寡婦控除

 本人が次のア、イのいずれかに該当する場合
ア 夫と死別又は離婚した後、再婚していない方などで扶養親族等のある人
イ 夫と死別後再婚していない方などで、前年の合計所得金額が500万円以下の人
26万円
(特別寡婦 注2 は30万円)

寡夫控除

 本人が妻と死別又は離婚した後、再婚していない方などで、次のア、イのいずれにも該当する場合
ア 生計を一にする子を扶養していること
イ 前年の合計所得金額が500万円以下であること
26万円

勤労学生控除

 本人の合計所得金額が65万円以下で、かつ、自己の勤労によらない所得が10万円以下の勤労学生である場合 26万円

配偶者控除

 前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者を有する場合 ア 一般の配偶者(イ~エ以外) 33万円
イ 老人配偶者(年齢70歳以上) 38万円

配偶者特別控除

 生計を一にする配偶者を有し前年の合計所得金額が1,000万円(給与収入の場合12,315,790円)以下の場合 配偶者が控除対象配偶者以外の場合 注3
(ア) 配偶者の所得が38万円を超え45万円未満・・・33万円
(イ) 配偶者の所得が45万円以上75万円未満
   ・・・76万円-<配偶者の所得>
(ウ) 配偶者の所得が75万円以上76万円未満・・・3万円
(エ) 配偶者の所得が76万円以上・・・0円
※ <  >内の金額は5万円の整数倍で端数は切り捨てる。

扶養控除

 前年の合計所得金額が38万円以下の生計を一にする扶養親族(配偶者を除く。)を有する場合 ア 一般の扶養親族(イ~エ以外) 33万円(16歳未満を除く)
イ 特定扶養親族(年齢19歳以上23歳未満) 45万円
ウ 老人扶養親族(年齢70歳以上) 38万円
エ 同居老親等 注4である扶養親族 45万円

基礎控除

 すべての納税義務者 33万円

注1  身体障害者手帳1級・2級の人、精神障害者保健福祉手帳1級の人、療育手帳Aの人、障害のある65歳以上の人で福祉事務所長の認定を受けている人など
注2  扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下である人
注3  配偶者特別控除額の早見表
区分 配偶者の前年の合計所得金額 控除額
控除対象配偶者以外の
配偶者の場合

380,001円~449,999円
450,000円~499,999円
500,000円~549,999円
550,000円~599,999円
600,000円~649,999円
650,000円~699,999円
700,000円~749,999円
750,000円~759,999円
760,000円~     

330,000円
310,000円
260,000円
210,000円
160,000円
110,000円
60,000円
30,000円
0円


注4  本人又はその配偶者の直系尊属(父母や祖父母など)で、同居している老人扶養親族

課税総所得金額等の計算
総合課税と分離課税
●総合課税
 所得金額の計算欄に掲げる所得については、これらの所得金額を合計したもの(総所得金額)について税額が計算されます。
●分離課税
 所得金額の計算欄に掲げる所得については、他の所得と分離してそれぞれの所得ごとに税額が計算されます。

お問い合わせ先

 〒329-1292 高根沢町石末2053 高根沢町 税務課 住民税係
 TEL:028-675-8103  FAX:028-675-8988  zeimu@town.takanezawa.tochigi.jp

 

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