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ホーム > くらしの情報 > 税金 > 町県民税の課税のしくみ > 平成27年度から適用される個人住民税の税制改正

平成27年度から適用される個人住民税の税制改正

 住宅借入金等特別控除の延長・拡充

 住宅借入金等特別控除について、適用期限を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長されました。
 また、平成26年4月以降に居住を開始した方については、控除限度額が引き上げられることとなりました。※

住宅借入金等特別税額控除の居住年月と控除限度額
居住開始年月 控除限度額
現行(平成25年12月まで)  所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
平成26年1月~3月 所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)
平成26年4月~平成29年12月 所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)
※平成26年4月から平成29年12月までに入居した場合の限度額は、住宅取得に係る消費税率が8%または、10%の場合であり、それ以外の控除限度額は平成26年1月~3月に入居した場合と同じ、所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る軽減税率の廃止
 申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および上場株式等の譲渡所得等に係る個人住民税について、軽減税率(町民税1.8%・県民税1.2%)の特例措置は廃止されました。
 これに伴い、平成27年度から本則税率(町民税3%・県民税2%)が適用されます。

 




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〒329-1292 高根沢町石末2053 高根沢町税務課 住民税係
 TEL:028-675-8103 FAX:028-675-8988

メールアドレスzeimu@town.takanezawa.tochigi.jp

 

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