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平成26年度から適用される個人住民税の税制改正

 

平成26年度から適用される個人住民税の税制改正

個人住民税均等割税率の改正
 東日本大震災復興基本法の定める基本理念に基づき、町や県で実施する防災事業に必要な財源を確保するために、平成26年度から平成35年度までの10年 間、臨時的に町県民税が引き上げられ、平成26年度から現行の均等割に1,000円加算されます(町民税500円、県民税500円)。
 みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
均等割 現行(年間) 平成26年度~
平成35年度(年間)
町民税の均等割額 3,000円 3,500円
県民税の均等割額 1,700円 2,200円


給与所得控除の改正(給与所得控除の上限設定)
 給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について245万円の定額とされました。
給与収入額 給与所得金額
改正前 改正後
1,000万円超1,500万円以下 給与収入額×95%-170万円 給与収入額×95%-170万円
1,500万円超 給与収入額-245万円


給与所得者の特定支出の範囲の拡大
 平成25年分以降の所得税について給与所得者の特定支出控除が改正されました。

(1) 職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者により証明がされた、弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
(2) 次に掲げる支出(上限65万円)で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者より証明がされたもの
イ 書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するもの及び制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用
ロ 交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出

適用基準の緩和
 特定支出の金額が、下記の金額を超える場合、その超える金額を給与所得控除後の金額から差し引くことができます。
給与等の収入金額 特定支出控除額の適用判定の基準となる金額
1,500万円以下 給与所得控除額×1/2
1,500万円超 125万円
 平成25年分以降は、特定支出の金額が、給与所得控除額の1/2を超えればその超える部分を控除することができます。従来の給与所得控除額を超える場合 と比較して、適用基準が大幅に緩和されました。また、65万円までという制限がありますが、交際費も特定支出の範囲に入りました。ただし、給与支払者によ り証明がされたもとという条件があります。

公的年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告の簡素化
 公的年金を受給している人が日本年金機構等に提出する「扶養親族等申告書」に、寡婦(寡夫)の記載が追加されたことにより、寡婦(寡夫)控除の申告をしなくても、適用の有無が把握できるようになりました。
 なお、「扶養親族等申告書」の提出時に寡婦(寡夫)の記載漏れ等がある場合は、税務署への確定申告又は町役場への住民税申告が必要となります。

 日本年金機構

控除の種類 要  件 控除額
寡婦控除 次のいずれかに該当する場合
(1)夫と死別(離別)した後再婚していない人で、扶養親族や生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のある人
(2)夫と死別した後再婚していない人で、合計所得金額が500万円以下の人
26万円
特別寡婦控除 上記(1)に掲げる人(扶養親族である子を有する場合に限ります。)に該当し、かつ合計所得金額が500万円以下の人 30万円
寡夫控除 次のいずれにも該当する場合
(1)妻と死別(離別)した後再婚していない人で、生計を一にしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子のある人
(2)合計所得金額が500万円以下の人
26万円
 本人が寡婦(寡夫)で前年の合計所得金額が125万円以下の場合、個人住民税は非課税になります。

【新様式】
新様式

寄付金控除の見直し
 地方公共団体に寄付(ふるさと寄附)を行った場合、所得税及び個人住民税からの控除により、2,000円を超える額について全額控除できる仕組みとなっています。

 平成25年から国税で復興特別所得税が課税されることに伴い、平成26年度から平成50年度までの個人住民税について、寄附金税額控除額の算定に用いる所得税の税率に復興特別所得税率(2.1%)を乗じて得た率を加算します。

ふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(1)+特例控除額(2)
(1)基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%
(2)【改正前】特例控除=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の適用税率)
  【改正後】特例控除=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の適用税率×1.021)
(注1)控除対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が限度です。
(注2)特例控除額は、個人住民税所得割額の10%が限度です。




お問い合わせ先

〒329-1292 高根沢町石末2053 高根沢町税務課 住民税係
 TEL:028-675-8103 FAX:028-675-8988

zeimu@town.takanezawa.tochigi.jp

 

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