高額療養費

高額療養費の支給

1ヶ月（1日から月の末日まで）に支払った医療費の一部負担金が一定額を超えたときは、申請により超えた分が高額療養費として支給されます。

限度額は、70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方とでは異なり、また所得区分によっても異なります。

70歳未満の方の自己負担限度額（月額）

所得要件	区分	自己負担限度額	多数該当（※）
所得が 901万円を超える	ア	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	140,100円
所得が 600万円を超え901万円以下	イ	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	93,000円
所得が 210万円を超え600万円以下	ウ	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	44,400円
所得が210万円以下 （住民税非課税世帯を除く）	エ	57,600円	44,400円
住民税非課税世帯	オ	35,400円	24,600円

※多数該当：過去12ヶ月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

同一世帯で同じ月内に21,000円以上の支払いが複数生じた場合、その額を合算して自己負担限度額を超えたときには、上記と同様の計算方法で算出された額が高額療養費として支給されます。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額（月額）

区分	外来 （個人単位）	外来＋入院 （世帯単位）	多数該当（※）
現役並み所得者III	252,600円＋（総医療費−842,000円）×１％		140,100円
現役並み所得者Ⅱ	167,400円＋（総医療費−558,000円）×１％		93,000円
現役並み所得者Ⅰ	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％		44,400円
一般	18,000円	57,600円
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円	なし
低所得者Ⅰ		15,000円

※多数該当：過去12ヶ月間に、限度額を超えた月が4回以上あった場合の4回目以降の限度額

現役並み所得者III

　住民税の課税所得が145万円以上ある方が１人でもいる世帯に属する方のうち、課税所得690万円以上の方

現役並み所得者Ⅱ

　住民税の課税所得が145万円以上ある方が１人でもいる世帯に属する方のうち、課税所得380万円以上690万円未満の方

現役並み所得者Ⅰ

　住民税の課税所得が145万円以上ある方が１人でもいる世帯に属する方のうち、課税所得145万円以上380万円未満の方

一般

　「低所得Ⅰ～Ⅱ」、「現役並み所得者Ⅰ～III」のいずれにも該当しない方

低所得者Ⅱ

　住民税非課税世帯

低所得者Ⅰ

　住民税非課税世帯で、世帯員全員の所得が０円となる世帯

申請の方法

通常の場合、高額療養費支給の対象となった月の翌々月（例：対象月が4月なら6月）の下旬以降に、申請をお知らせするハガキを送付します。

申請に必要なもの

以下のものをお持ちになって、住民課保険年金係の窓口で申請してください。

• 高額療養費支給申請のご案内（ハガキ）

• 領収書

• 国民健康保険被保険者証と印鑑

• 銀行の預金通帳

申請時の注意

• 申請の際には、個人番号の記載と本人確認が必要となります。

• 個人番号カードをお持ちの方は個人番号カードを提示してください。

• 個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号の通知カードと併せて、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類が必要です。

• 住民登録の同一世帯のご家族でない方によるお手続きには、その方の運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類が必要です。

限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証

外来・入院とも「限度額適用認定証」（低所得者の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）を提示した場合は、個人単位で1医療機関での支払いが限度額までとなります。

認定証の交付には住民課保険年金係で申請が必要です。

申請時点で国民健康保険税を滞納していないことが条件です。

申請に必要なもの

• 国民健康保険被保険者証

• 印鑑

お知らせ