★高根沢町定住人口増加プロジェクト-『定住人口4万人』への挑戦-(案) 章ごと | ||
01総論 Ⅰ総説 【608kb/PDF】 | ||
01総論 Ⅱ現状分析 【2,480kb/PDF】 | ||
01総論 Ⅲ課題提示 【456kb/PDF】 | ||
01総論 Ⅳ“たかねざわ”が克服しなければならないこと、目指すべき姿 【576kb/PDF】 | ||
02各論 Ⅰ『定住人口4万人』への挑戦 【1,670kb/PDF】 | ||
02各論 Ⅱ“たかねざわ”の未来を担う 【488kb/PDF】 | ||
03補完 ~『定住人口4万人』への挑戦~の視点で 【744kb/PDF】 | ||
資料編 【1,420kb/PDF】 | ||
★高根沢町定住人口増加プロジェクト-『定住人口4万人』への挑戦-(案) 全文 【6,000kb/PDF】 | ||
★高根沢町定住人口増加プロジェクト-『定住人口4万人』への挑戦- 【概要版】 【6,400kb/PDF】 |
【(案)の該当項目等】 01 総論 01 総説 |
1. |
【意見の内容】 持続可能なまちづくりのための手段の選択肢として、定住人口増加も一つの方法ですが、日本全体の人口が減っていく中で、高根沢町だけが増える可能性は低 いと考えます。また、仮に高根沢町の人口が4万人になったとしても、より広い経済圏での人口が維持されなければ経済的に豊かにはならないことからも、むし ろ現実的な視点で、人口減を前提に元気なまちづくりを目指すこと、そして定住人口増加は手段の一つに過ぎないという認識のもと、定住人口増加策に加え、経 済人口の増加策を考えるべきです。 そのためには、首長、町、議会の意識を変え、柔軟な思考で、広く町民の意見を募りながら有効策を打ち出すことが必要です。 |
【町の考え方】 持続可能なまちづくりのための手段の選択肢として、定住人口増加は手段の一つに過ぎないとの点については、ご指摘のとおりと考えます。 プロジェクトにおいては、 ・人口は地域コミュニティを守っていくことや、安定的な行政サービスを提供していくための力の源である。 ・人口対策は喫緊の課題であり、今から対策に取組む必要がある。 といった背景をふまえて、手段としての「定住人口増加」を全面に打ち出しましたが、その他の手段を否定しているものではありません。 今後「定住人口増加プロジェクト」を進めていくにあたっては、今回実施したパブリックコメントを含め、随時町民の皆様、あるいは議会の皆様から色々なご 意見を賜りながら、そして、他の手段との比較衡量や、他の手段との併用なども十分に、柔軟に議論させていただきながら進めてまいります。 |
2. |
【意見の内容】 プロジェクトの期間(35年で1万人増)は、見通しが甘すぎませんか。20~39歳の女性の数自体が減っていくのですから、出生率が多少改善しても人口が増えないという現実を認識する必要があります。 |
【町の考え方】 35年で1万人増の難しさについてはご指摘のとおりと考えますが、現状維持に座視したままでいては、今の地域コミュニティや行政サービスが維持できなくなってしまいます。 そのためにもあえて高いハードルを課し、強い意思を持ってプロジェクトを推進していく(チャレンジしていく)という考えですので、ご理解をお願いします。 |
3. |
【意見の内容】 人口対策として、「定住人口」だけでなく、「交流人口」を合わせた「経済人口」を目標にすべきと考えます。先ずは町を訪れてもらい、良さをわかってもらい、町内の消費をアップさせる政策を取ることが現実的と考えます。 |
【町の考え方】 「広い経済圏」、「交流人口を合わせた経済人口」の視点については、ご指摘のとおりと考えます。 プロジェクトにおいても、「ポテンシャル調査(地域経済循環分析)」や「補完(シティプロモーションの考察)」の中において、「高根沢町の経済は、周辺 市町への広がりを前提として捉えなければならないこと」や、「交流人口をひきつける取組みが、定住人口増加を補完していくこと」を記載しているところです ので、「定住人口」だけでなく、「交流人口」、「経済人口」の視点も持ちながら、プロジェクトを進めてまいります。 |
4. |
【意見の内容】 取組み(Challenge)の、ステップ(期間)ごとの目標値設定が必要と考えます。 重要なのはマネジメントです。マネジメントすることにより、課題整理や施策見直しの精度が上がります。 それに合わせて、マネジメントの場(議論の場)があれば、是非参画したいと考えますので、検討願います。 |
【町の考え方】 今後プロジェクトを進めていく上での、貴重なご意見として参考にさせていただきます。 個別具体的な取組みの立案や目標設定、検証については、本町の「地域経営計画」(=「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「地域版総合戦略」)を、来年(平成27年)に策定予定ですので、策定作業の中で、今後議論させていただきます。 |
5. |
【意見の内容】 コンパクトシティ論に特化してしまうと、インフラ中心の、空間計画論に考え方が寄ってしまい、持続可能性を問う、より包括的な都市政策論を置き去りにしてしまうリスクがあるということを、理念として押さえておくべきと思います。 |
【町の考え方】 ご指摘のとおりと考えます。 概要版において、「高根沢町版コンパクトシティ」と記載させていただいたとおり、理念とするものは「無秩序なスプロール」でも「合理性のみを重視した拠 点化・集約化」でもなく、「持続可能なまちづくり」、そして「地域のつながりを守るための地域資源の最適配分、地域の地力増加」と考えていますので、ご指 摘いただいた多様な、包括的な理念をふまえながら、プロジェクトを進めてまいります。 |
6. |
【意見の内容】 「緩やかな、柔軟な連携」の記載がありますが、このためには、地域を改善するための主体者を住民にするという発想の転換と、町の予算の何割かを住民が決め、進められる「参加型予算」の制度設計が必要と考えます。 |
【町の考え方】 今後プロジェクトを進めていく上での、貴重なご意見として参考にさせていただきます。 今後の地域自治のあり様について、将来的に、より広い範囲の課題に対して、どのような協力体制をとっていくべきか、それにはどのような制度設計が必要か 等を、これから時間をかけて、課題の提起を含めて、町民の皆様と協議をさせていただきたいと考えますので、ご理解・ご協力をお願いします。 |
【(案)の該当項目等】 01 総論 02 現状分析 |
7. |
【意見の内容】 (案)P61、図表1-2-44「今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図」は、データが古くなっています。 |
【町の考え方】 ご指摘をふまえ、図表を最新版に訂正します。 |
【(案)の該当項目等】 02 各論 |
8. |
【意見の内容】 町内産業各社紹介の場の設定、異業種間技術交流の実施を提案します。 この活動は、イノベーションの可能性がありますし、専業農家にも参画していただくことで、農作業や品種改良のきっかけになる可能性もあります。さらにこの活動は、「交流」だけでなく、「就労機会の拡大」にもつながると思います。 |
9. |
【意見の内容】 「ホリデーファーマーボランティアプロジェクト」の創設を提案します。 民間企業に勤めている方を対象に、土・日曜日を活用して、町内の兼業農家やお年寄り農家の農作業ボランティアを募ります。インセンティブ(回数を重ねた人へのプレゼントなど)を設けることで、拡がりが出てくると考えます。 |
10. |
【意見の内容】 <地域経済活性化策として> 刑務所誘致は、交付税措置があるほか、地域経済への波及効果も見込めることから、検討に値すると考えます。 |
11. |
【意見の内容】 <交流人口増加策として> 元気あっぷむらと周辺の自然、道路を整備(維持管理)し、訪問者を増やすことを提案します。 自然を観光資源として捉え、戦略的に活かそうという取組みがみえません。 例として、周りの景観を考慮しながら、溢れんばかりの花卉で施設と施設周辺地帯の景観を作る、(周辺道路を含めて)普段から徹底的に管理(美化活動等)を行うなど、戦略を立て、努力をし、他の自治体と差別化を図っていくことが、交流人口をひきつけることになります。 オーストリアのチロル地方、アルプバッハという人口2,500人程の小さな村の取組みをご参考ください。 |
12. |
【意見の内容】 <交流人口増加策として> トレイルラン(トレイルランニング)の活用を提案します。 本格的なコース整備とはいかなくても、例として、元気あっぷむらの南側には未舗装道が多くあり、初心者コースとしては活用余地があると思います。また、マラソン大会だけでなく、トレイルラン大会というのもあって良いと思います。 日光市でも規模は小さいですが取組みがなされていますので、ご参考ください。 |
13. |
【意見の内容】 <交流人口増加策として> 元気あっぷむらへの外国人観光客誘致を提案します。 例として、外国語対応、館内WiFi、レストランメニュー、温泉(家族やカップルでも入れるような水着着用温泉プール)など、戦略を立て、努力をし、地方ならではの魅力を揃えて、外国人観光客を受け入れる態勢を整える必要があります。 北海道ニセコ町など、地方でありながらも外国人で賑わっている事例がありますので、ご参考ください。 |
14. |
【意見の内容】 <地域経済活性化策として> 誰でも気軽に、低料金で移動できる交通手段を用意することを提案します。高根沢町では飲酒をしてしまうと、車の運転ができない、タクシーや代行は費用がかかるので、飲酒しないか外食そのものを控えてしまいます。 例として、(たんたん号のような)乗合タクシーと配車アプリを組み合わせて、町民が低料金で町内を移動できるようにする、決裁は電子マネー(PASMO等)を導入する、あるいは、町内にシャトルバスターミナルを作り、定時定路線運行させるなどが考えられます。 |
15. |
【意見の内容】 <地域経済活性化策として> 政府が自動走行車のテスト走行を行う地域を募集していますので、町として名乗りを上げてください。町内の公道を使って走行テストをすることになれば、経済効果が期待できます。 |
16. |
【意見の内容】 <交流人口増加策として> ヴァイオリンを演奏することにより、脳の働きを活性化させる「ハーモニープロジェクト」の活用検討を提案します。 ヴァイオリンと演奏指導者が揃えば実施できる施策であり、子どもたちに悪影響を与えることもありません。成績が向上するプログラムとなれば、学校の魅力となり、保護者をひきつける要因となります。 「ハーモニープロジェクト」は子どもたちを対象にロサンゼルスで始まっていて、著しい効果を上げていますので、ご参考ください。 |
17. |
【意見の内容】 <交流人口増加策として> 外国語教育に特色を出していくことを提案します。 外国語教育を始める時期や、プログラムの組み方に関しては賛否もあるかと思いますが、例として、小学校卒業までに英検4級、3級に合格する児童が多くでるようになれば、成果があったといえるでしょうし、特色を出さないことには、保護者をひきつける要因となり得ません。 |
18. |
【意見の内容】 高根沢町は農業のポテンシャルが非常に高いので、「就労機会の拡充」は、ここを中心にすべきと考えます。 ただし、「法人化」だけが「就労機会の拡充」のための選択肢とは考えませんので、他の地域を参考にしながら、「協同組合」等、様々な選択肢を柔軟に研究する必要があります。 例として、オーストラリアのマレーニ町をご参考ください。 |
8~18に対する【町の考え方】 |
今後プロジェクトを進めていく上での、貴重なご意見として参考にさせていただきます。 個別具体的な取組みの立案については、本町の「地域経営計画」(=「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「地域版総合戦略」)を、来年(平成27年)に策定予定ですので、策定作業の中で、今後議論させていただきます。 |
【(案)の該当項目等】 03 補完 |
19. |
【意見の内容】 <キリンビール跡地利用の考察について> 円安による一部の国内回帰もみられますが、今後も円安が続くとは限りませんし、人口減社会では市場規模も縮小しますので、製造業が進出する環境にはないものと考えます。 雇用も税収もという考え方ではなく、例として、雇用を優先し、固定資産税は相当年数免除等を考えるべきではないでしょうか。 |
【町の考え方】 企業誘致を図るための優遇制度の必要性はプロジェクトでも記載しているところであり、ご指摘のとおりと考えます。 企業誘致促進策として町では昨年12月、「企業立地促進補助金」を創設しました。これは、高根沢町に新たに立地した企業に対し、土地取得費の助成(最大6億円)を行う制度です。 優遇制度のあり方については、この制度の効果をみながら、適宜検討をしてまいります。 |
20. |
【意見の内容】 <キリンビール跡地利用の考察について> 豊富な工業用水をPRした誘致をお願いします。 |
【町の考え方】 ご指摘いただいた点をふまえながら、今後もキリンビールへの提案や働きかけを含め、町としてできる企業誘致の取組みを進めてまいります。 |
21. |
【意見の内容】 <キリンビール跡地利用の考察について> 外部の国内資本に依存することを念頭としたシミュレーションがなされていると思いますが、キャピタルフライトは町の判断、住民の希望とは別のところで行われるということも考慮しておくべきと考えます。 |
【町の考え方】 ご指摘いただいた点を考慮しながら、今後も「定住人口4万人」への挑戦を補完する可能性としての、キリンビール跡地利活用のシミュレーションを行うとともに、キリンビールへの提案や働きかけを含め、町としてできる企業誘致の取組みを進めてまいります。 |
22. |
【意見の内容】 <シティプロモーションの考察について> 烏山線を活用したプロモーションを提案します。 アキュムを全面に出し、地元の学生や高齢者に、ガイドとして活躍していただく、那須烏山市との協力体制を構築するなどが考えられます。さらに、真岡鉄道とのコラボで、アキュムと蒸気機関車を体験できるツアーなども考えられます。 |
【町の考え方】 今後プロジェクトを進めていく上での、貴重なご意見として参考にさせていただきます。 個別具体的な取組みの立案については、本町の「地域経営計画」(=「まち・ひと・しごと創生法」に基づく「地域版総合戦略」)を、来年(平成27年)に策定予定ですので、策定作業の中で、今後議論させていただきます。 |
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