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高根沢町新庁舎整備基本計画(案)にかかるパブリックコメントの結果について

高根沢町新庁舎整備基本計画の策定にあたり、町民の皆様からご意見を募集した結果をお知らせします。

公表した資料

(1)高根沢町新庁舎整備基本計画(案)概要版PDFファイル(PDF:460KB)

(2)高根沢町新庁舎整備基本計画(案)PDFファイル(PDF:2997KB)

意見を募集した期間

令和6(2024)年2月22日(木)~令和6(2024)年3月22日(金)

提出された意見

5名(15件)

意見の内容と町の考え方(*意見は要約しています)

該当項目等 意見の内容 町の考え方
1 3.新庁舎整備検討の経過

設計計画の進め方について

 第4回整備検討委員会(令和4年6月15日)会議資料の今後のスケジュールについてのページで高根沢町新庁舎整備基本構想・基本計画策定支援業務を令和4年4月15日付けで梓・AIS・八千代エンジニアリング共同事業体と契約締結と書かれておりその後の第13回の会議まで出席されていますが、基本設計・実施設計選定プロポーザルをしないでこちらの共同事業体に委託予定ですか?

 AISが設計した「那珂川町役場」は耐震性などに加えインテリアに木が使われていて働きやすさに配慮された素敵な建物でしたが、今回高根沢町は新庁舎だけではなく文化施設・スポーツ施設という町民が広く利用する建物を計画しています。この未来を大きく変える大規模な設計計画をもっと広く町民に認知された上で進めていくべきだと思います。

 「太田駅市美術館・図書館」の事例を元に設計者の役割や運営管理への町民参加の方法を検討して欲しいです。利用する人達や管理する人達の意見を踏まえた上で対話しながら建築設計を進めて行くことができたら、町民1人1人が「新しくなるならこんなふうにしたい」と意見をもって「自分達が使う町の施設ができていく課程」から楽しめると思います。

 

 基本設計業務や実施設計業務の内容、事業者の選定方式などについては、現在検討中です。

 

 

 

 

 

 

 

 新庁舎と文化・スポーツ複合施設の整備に向けての進捗状況については、適時、町ホームページや広報紙などでお知らせいたします。

 

 

 

 

 

 町民の皆様や施設利用者などの意見を伺うための手法については、今後検討してまいります。なお、太田市の住民参画の手法については、参考とさせていだきます。

2

高根沢町新庁舎整備検討委員会のメンバーについて

 学職経験者に宇都宮大学地域デザイン科学部佐藤栄治准教授や町の主な団体から推薦された方々が選定されていますが、今後さらに広く町民公募する予定はありますか?

 高根沢町新庁舎整備検討委員会は、令和6年2月8日の町長への答申をもって解散しております。今後、諮問機関の設置予定はありません。

3 6.整備方針  バリアフリートイレや授乳室の他にファミリートイレの設置を希望します。
未就学児サイズのトイレとつかまり立ちのあるオムツ替え台(お着替え台)
 基本計画(案)では、ユニバーサルデザインのトイレと授乳室を設置することとしています。未就学児サイズのトイレやつかまり立ちのあるオムツ替え台の設置については、設計の段階で検討してまいります。
4 7.建設予定地

 現況の公共施設やグラウンドがある場所に移転新築するのでホールや体育館が使えない時期(解体時期)はいつ頃になるか、また使えない時期は他の町や民間の施設を借りるなどフォロー方法を検討し公表した方が良いと思います。

 

 

 

 

 また「真岡市ハイトラ運動公園」が本格スポーツと年齢別エリア分けされた大型遊具があり、高根沢町の子育て世代も多く利用しています。最近ファミリー公園や住宅地内の公園遊具が新しくなって嬉しいですが、高根沢町内では車を停めて遊びに行ける公園がグリーンパークしかないので庁舎整備で駐車場や運動施設の建設と合わせて検討して欲しいです。

 現在のところ、町民ホールや改善センター、農業者トレーニングセンターなどの解体工事時期は未定ですので、詳細が決まり次第、町ホームページや広報紙などでお知らせいたします。また、新たな施設が整備されるまでの活動場所については、個人や団体などで探していただくことにはなりますが、参考となるよう、町内や近隣市町の類似施設などに関する情報の提供に努めてまいります。

 必要なスペースや事業費との兼ね合いから、庁舎機能に必要な諸室や設備を優先することとします。町民広場内への遊具などの設置については、基本方針の一つに掲げた「誰もが利用しやすく親しみやすい庁舎」の実現に向けて、設計を進める中での参考といたします。

5 8.施設計画
(8)概算事業費の算定
 建設後の維持管理費用の見込みも記載をお願いできないでしょうか。  新庁舎の維持管理費用は、採用する構造種別や構造形式だけでなく、各種設備などによって大きく変動するものであり、それらの仕様は決まっていないことから、設計の段階で精査してまいります。
6  構造種別、構造形式ごとに維持管理費用の比較・検討し、結果の記載をお願いできないでしょうか。
7  建設後の維持・管理費用の町民負担の見込み額と期間の記載をお願いできないでしょうか。
8  イ 財源に「庁舎整備基金を主な財源とし、地方債の活用を検討する」旨が記載されていますが、新庁舎建設にかかる事業費の将来的な町民負担額の見込みを記載していただけないでしょうか。あるいは、基金と地方債ですべてをまかなえるのでしょうか。できれば、地方債が活用できた場合とできなかった場合に分けて、町民負担額の見込みを教えていただけますでしょうか。  新庁舎建設に係る約55億円の財源として、地方債約38億円、一般財源(基金)約17億円と想定しております。また、複合施設に係る約25億円の財源として、地方債約22億円、一般財源(基金)3億円と想定しており、約20億円の基金と地方債により事業費がすべて賄える計画としています。
 新庁舎と複合施設で予定している約60億円の地方債の償還計画については、財源内訳と年度別公債費償還計画の試算に関する資料をご覧ください。
参考資料PDFファイル(PDF:774KB)
9  新庁舎の面積を5,500㎡として、概算事業費を算出していますが、同等規模の庁舎を持つ自治体の事例を人口規模と併せてご教示ください。  新庁舎の規模は、基本構想で示した5,000㎡に対して、基本計画(案)で新たに複合・集約を検討することとした福祉センターと保健センター分を見込んだ面積としております。
 なお、基本構想(P13からP15)において面積を算出する際の参考とした「総務省・地方債同意等規模運用要綱等」と「新営一般庁舎面積算定基準(国土交通省)」は、いずれも職員数から規模を算定したものです。また、近年新庁舎を整備した自治体の事例についても掲載(P16)しておりますが、人口は15,000人から24,000人程度の自治体でも延べ床面積の規模は4,300㎡から5,900㎡程度と様々です。
10 その他意見

 立地は、町民の理解が得られる最良の選択と考えます。しかしながら、交通網が脆弱な立地であり、車ありきでのアクセスが強いられる点課題です。たんたん号もデマンド型であり、周回バスのルート整備など交通政策も同時に必要になるかと思います。書かない窓口、行かない役所が進むことは間違いないですが、全年齢層スムーズにはいかないと思います。福祉の相談や転入転出時の届出など、窓口訪問が必要な状況もあるかと思います。運転免許を持たない方、自転車も乗れない方、歩けない方がどのように交通網が貧弱な新庁舎へアクセスするかを考えていく必要があります。シンボルタワーとしての町民広場が再整備され、他市町からもうらやましいと思える庁舎整備に期待します。

 先の地震や震災を教訓にすれば、下水道区域を避けた立地は良いかもしれません。災害発生時に単独で環境インフラが保持できる建設が望ましいです(雨水のトイレ排水利用など費用コストは掛かっても、将来的には有用となる環境整備も必要)。また、太陽光パネルについても、既存のガラスパネルは有害物質の混入や破損時の漏電リスクにより、先の地震では倒壊した家屋での救助活動や解体撤去工事に支障をきたしているとも聞きます。最新の薄型シートの太陽光パネルを採用出来ると良いかと思います。

 終わりに、市街化調整区域の見直しが必要となるかと思います。近隣にお住いの方は、交通量が増えることの懸念があるかと思いますが、コンパクトシティを進めるには、新庁舎エリアで全て完結する環境が望ましい(図書館も将来的には付近に統合が必要かもしれません)。中央小の跡地利用を踏まえ、用途地域の見直しにも取り組む必要があります。いずれにしましても、これからの未来が見れる、町民に高揚感をもたらす庁舎整備となるよう期待します。

 町民広場に新庁舎を整備することで、交通弱者に対する移動手段の確保は、今以上に重要になることから、たんたん号の利活用を含めた公共交通のあり方について、今後、検討してまいります。一方で、行政サービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、役場に来なくても申請のできる環境や、必要書類を入手することのできる環境の整備に努めていくことも必要であることから、併せて検討してまいります。

 

 

 

 

 

 

 大規模災害時においては、災害対応に必要な機能を一定期間維持することができるよう、給排水設備の確保や太陽光発電、蓄電池などによる電力の多重化について、設計の段階で検討してまいります。

 

 

 

 

 

 

 町民広場は、都市計画法上の市街化調整区域に該当し、地区計画の策定や開発許可が必要な地域であることから、これらの事務を所管する栃木県と協議を行いながら、都市計画法に則った手続きを進めてまいります。

11 災害に関すること
・情報発信はスマホで(特にLINEであれば双方向の情報収集が可能かと考えます。)
 災害時における、最適な通信手段について検討し、設計に反映してまいります。
12 オープンフロアの執務室汎用性のある書庫スペースの配置
・秘匿性のあることを考慮して個室とする。
 個室の設置については、業務の効率性と個人情報やプライバシー保護の観点から、取り扱う業務の性質に応じた検討を進めてまいります。
13 DBO
・将来も財源確保は見通せない。
 基本計画(案)では、DBOを含めた官民連携手法の採用と、設計・施工を分離発注する従来方式を比較・検討した結果、従来方式で整備を進めることとしています。
14  町の中心の場所となるので、出来る限りの金融機関のATMの導入を希望します。  ATMの設置は、金融機関側の条件を考慮する必要があることから、参考とさせていただきます。
15  庁舎は長期に渡り使用出来るよう、耐震性、耐火性に優れた、鉄筋コンクリート作りが良いのではと思う。  基本計画(案)では、鉄筋コンクリート、鉄骨造、木造の3種類の構造種別を掲げておりますが、混構造の可能性も含め、新庁舎に必要な耐震・耐火性能が確保可能で、かつ低コストとなる構造について、設計の段階で検討してまいります。

閲覧に供した場所

(1)町新庁舎整備課(役場第2庁舎1階)※土・日・祝日を除く

(2)町図書館(中央館・仁井田分館・上高根沢分館)※休館日を除く

(3)町ホームページ

このページに関するお問い合わせ先

高根沢町 新庁舎整備課

〒329-1292
栃木県塩谷郡高根沢町大字石末2053番地

028-675-8120※ FAXは、028-675-8114まで

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